フジ・メディアHD（4676）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 11億
2010年9月30日: -32億2600万
2010年12月31日: 86億6100万
2011年3月31日 -84.39%: 13億5200万
2011年6月30日 +625.81%: 98億1300万
2011年9月30日 +59.3%: 156億3200万
2011年12月31日 +54.26%: 241億1400万
2012年3月31日 +202.88%: 730億3700万
2012年6月30日 -80.46%: 142億7500万
2012年9月30日 +27.66%: 182億2400万
2012年12月31日 +89.71%: 345億7200万
2013年3月31日 +44.84%: 500億7300万
2013年6月30日 -79.92%: 100億5400万
2013年9月30日 +73.22%: 174億1600万
2013年12月31日 +72.44%: 300億3200万
2014年3月31日 +2.09%: 306億6100万
2014年6月30日 -67.66%: 99億1500万
2014年9月30日 +100.03%: 198億3300万
2014年12月31日 +125.3%: 446億8300万
2015年3月31日 +35.53%: 605億5900万
2015年6月30日 -87.47%: 75億9100万
2015年9月30日: -16億8800万
2015年12月31日: 174億8700万
2016年3月31日 -62.88%: 64億9200万
2016年6月30日 -33.38%: 43億2500万
2016年9月30日 +116.28%: 93億5400万
2016年12月31日 +264.25%: 340億7200万
2017年3月31日 +41.27%: 481億3300万
2017年6月30日 -65.85%: 164億3800万
2017年9月30日 +116.12%: 355億2500万
2017年12月31日 +39.02%: 493億8700万
2018年3月31日 -4.05%: 473億8800万
2018年6月30日 -78.02%: 104億1700万
2018年9月30日 +207.64%: 320億4700万
2018年12月31日 -50.14%: 159億7900万
2019年3月31日 +111.51%: 337億9700万
2019年6月30日 -41.4%: 198億500万
2019年9月30日 +29.95%: 257億3700万
2019年12月31日 +64.98%: 424億6200万
2020年3月31日 -59.28%: 172億9200万
2020年6月30日 -23.65%: 132億200万
2020年9月30日 +115.4%: 284億3700万
2020年12月31日 +39.25%: 395億9900万
2021年3月31日 +47.11%: 582億5400万
2021年6月30日 -77.01%: 133億9200万
2021年9月30日 +311.92%: 551億6400万
2021年12月31日 -29.66%: 388億100万
2022年3月31日 -13.34%: 336億2400万
2022年6月30日 -78.13%: 73億5500万
2022年9月30日 +207.1%: 225億8700万
2022年12月31日 +64.61%: 371億8000万
2023年3月31日 +30.66%: 485億8100万
2023年6月30日 -70.63%: 142億6600万
2023年9月30日 -26.43%: 104億9500万
2023年12月31日 +187.44%: 301億6700万
2024年3月31日 +41.67%: 427億3900万
2024年6月30日 -97.49%: 10億7100万
2024年9月30日 +999.99%: 232億4600万
2024年12月31日 +83.05%: 425億5100万
2025年3月31日: -138億4500万
2025年6月30日: -66億9300万
2025年9月30日 -45.26%: -97億2200万
2025年12月31日: -5億1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:25