フジ・メディアHD(4676)ののれん - 映像音楽事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億5700万
- 2014年3月31日 -37.86%
- 2億8400万
- 2015年3月31日 -0.7%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 -11.35%
- 2億5000万
- 2017年3月31日 -12.4%
- 2億1900万
- 2018年3月31日 -14.61%
- 1億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。2025/06/26 10:25
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。2025/06/26 10:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 295 301 のれん償却額 103 222 - #3 事業等のリスク
- (6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク2025/06/26 10:25
大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円2025/06/26 10:25
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,426百万円 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2025/06/26 10:25 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/26 10:25
流動資産 2,403 百万円 固定資産 413 のれん 1,426 流動負債 △1,188 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/26 10:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。2025/06/26 10:25
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/26 10:25
負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。