フジ・メディアHD（4676）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 広告事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8200万
- 2013年6月30日 -84.15%
- 1300万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 1億7800万
- 2013年12月31日 +84.83%
- 3億2900万
- 2014年3月31日 +38.91%
- 4億5700万
- 2014年6月30日 -77.68%
- 1億200万
- 2014年9月30日 +119.61%
- 2億2400万
- 2014年12月31日 +87.95%
- 4億2100万
- 2015年3月31日 +12.11%
- 4億7200万
- 2015年6月30日
- -4000万
- 2015年9月30日
- 1億800万
- 2015年12月31日 +127.78%
- 2億4600万
- 2016年3月31日 +46.75%
- 3億6100万
- 2016年6月30日 -93.91%
- 2200万
- 2016年9月30日 +500%
- 1億3200万
- 2016年12月31日 +62.88%
- 2億1500万
- 2017年3月31日 +78.6%
- 3億8400万
- 2017年6月30日 -94.79%
- 2000万
- 2017年9月30日 +900%
- 2億
- 2017年12月31日 +101.5%
- 4億300万
- 2018年3月31日 +29.28%
- 5億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③その他事業2025/06/26 10:25
各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。
取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しています。
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