政府の月例経済報告によると、当第3四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比3.1%増収の4,886億72百万円となりました。
営業利益は、制作事業、広告事業、その他事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比44.5%増益の202億1百万円となりました。経常利益は前年同期比34.9%増益の266億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて前年同期比65.0%増益の225億50百万円となりました。
2017/02/13 9:49
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