建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他有形固定資産(工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	15百万円	5,308百万円
減価償却累計額相当額	1,944	132	13	2,090
期末残高相当額	3,189百万円	25百万円	2百万円	3,217百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

2017/05/11 14:17

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/11 14:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	2

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,248百万円	3,122百万円
土地	2,013	2,013

(2)対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	165百万円	200百万円
機械装置及び運搬具	211	283

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,704億61百万円で、前期末比287億70百万円(8.4%)の増加となりました。これは、たな卸資産が96億42百万円、受取手形及び売掛金が89億81百万円、有価証券が62億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,412億35百万円で、前期末比305億90百万円(5.0%)の増加となりました。これは、建物及び構築物が40億38百万円減少した一方で、投資有価証券が198億97百万円、土地が112億40百万円、繰延税金資産が46億90百万円増加したこと等によります。
負債は4,286億83百万円で、前期末比445億47百万円(11.6%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して157億57百万円増加したことや、短期借入金が107億70百万円増加したこと等によります。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 建替関連損失引当金
建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金

2017/05/11 14:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/11 14:17