のれん
連結
- 2013年3月31日
- 6100万
- 2014年3月31日 -8.2%
- 5600万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/05/11 14:17 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2017/05/11 14:17 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減損損失の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。2017/05/11 14:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。2017/05/11 14:17
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 227 250 のれん償却額 1,411 663 - #5 業績等の概要
- こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力の放送事業と制作事業で減収となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、前年同期比1.6%増収の6,421億45百万円となりました。2017/05/11 14:17
営業利益は、生活情報事業が増益となり、広告事業も大きく改善しましたが、他のセグメントが減益で前年同期比16.2%減益の315億27百万円となりました。経常利益は、前年度に計上した関西テレビ放送㈱の持分法適用関連会社化による負ののれんの発生益等の反動減で、前年同期比26.2%減益の348億38百万円となりました。また、当期純利益も、前年度に㈱サンケイビルの完全子会社化による負ののれんの発生益等を特別利益に計上したこともあり、前年同期比44.8%減益の172億82百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/05/11 14:17
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.17 3.37 のれん償却額 0.66 0.01 その他 △1.21 0.52
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた507百万円は、「投資有価証券売却益」291百万円と「その他」215百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた1,145百万円は、「投資有価証券評価損」308百万円と「その他」837百万円として組み替えております。2017/05/11 14:17
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「負ののれん発生益」及び、「特別損失」の「減損損失」、「特別退職金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」に表示していた1,617百万円及び、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,529百万円、「特別退職金」に表示していた1,763百万円は、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」として組み替えております。