退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2017/05/11 14:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	16,350	―
退職給付に係る負債	―	21,988
役員退職慰労引当金	1,004	1,020

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

2017/05/11 14:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は6,412億35百万円で、前期末比305億90百万円(5.0%)の増加となりました。これは、建物及び構築物が40億38百万円減少した一方で、投資有価証券が198億97百万円、土地が112億40百万円、繰延税金資産が46億90百万円増加したこと等によります。
負債は4,286億83百万円で、前期末比445億47百万円(11.6%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して157億57百万円増加したことや、短期借入金が107億70百万円増加したこと等によります。
純資産は5,830億13百万円で、前期末比148億12百万円(2.6%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が103億4百万円減少し、退職給付に係る調整累計額△88億82百万円を計上し、土地再評価差額金が32億85百万円減少した一方で、当期純利益を172億82百万円計上し、その他有価証券評価差額金が143億9百万円増加したこと等によります。

2017/05/11 14:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/05/11 14:17