固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/11 14:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他有形固定資産(工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	15百万円	5,308百万円
減価償却累計額相当額	1,944	132	13	2,090
期末残高相当額	3,189百万円	25百万円	2百万円	3,217百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

2017/05/11 14:17

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

2017/05/11 14:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/11 14:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	2
土地	661	95
その他	0	0
合計	669百万円	100百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	211	283
その他(有形固定資産)	―	77
ソフトウェア	―	15

2017/05/11 14:17

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	220,982	百万円	229,170	百万円

2017/05/11 14:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/11 14:17

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/05/11 14:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,704億61百万円で、前期末比287億70百万円(8.4%)の増加となりました。これは、たな卸資産が96億42百万円、受取手形及び売掛金が89億81百万円、有価証券が62億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,412億35百万円で、前期末比305億90百万円(5.0%)の増加となりました。これは、建物及び構築物が40億38百万円減少した一方で、投資有価証券が198億97百万円、土地が112億40百万円、繰延税金資産が46億90百万円増加したこと等によります。
負債は4,286億83百万円で、前期末比445億47百万円(11.6%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して157億57百万円増加したことや、短期借入金が107億70百万円増加したこと等によります。

2017/05/11 14:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/11 14:17