減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	1,715百万円	1,717百万円
1年超	11,023	9,759
合計	12,738百万円	11,477百万円

1 ファイナンス・リース取引
貸手側
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
リース料債権部分	4,350百万円	3,534百万円
見積残存価額部分	8	8
受取利息相当額	△517	△403
リース投資資産	3,841百万円	3,139百万円

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	957百万円
1年超2年以内	893
2年超3年以内	837
3年超4年以内	721
4年超5年以内	633
5年超	307百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	915百万円
1年超2年以内	861
2年超3年以内	749
3年超4年以内	663
4年超5年以内	259
5年超	85百万円

2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産	642百万円	525百万円

(2)リース債務

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債	115百万円	115百万円
固定負債	526	409

2017/05/11 14:22

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得17,372百万円であり、主な減少は減価償却費2,971百万円、売却等による減少3,304百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得6,803百万円、合併による受入3,817百万円等であり、主な減少は減価償却費3,339百万円、販売用不動産への振替767百万円等であります。
3.当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

2017/05/11 14:22