#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、無形固定資産の「その他」に含まれる無形リース資産1,068百万円、土地148百万円、その他672百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%で割引いて算定しております。
都市開発事業においては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物329百万円、その他5百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却可能価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。
2017/05/11 14:22
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,482百万円は、「減損損失」93百万円と「その他」1,389百万円として組み替えております。
2017/05/11 14:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥特別利益及び特別損失
特別損益は、特別利益が前年同期比21億20百万円(445.1%)増加の25億97百万円、特別損失が前年同期比30億37百万円(59.3%)増加の81億63百万円となりました。
特別利益では、土地売却等により15億90百万円の固定資産売却益を計上したため、増加しました。
2017/05/11 14:22
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度において、上記以外に退職給付制度終了益35百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
2017/05/11 14:22