のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/05/11 14:22

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2017/05/11 14:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/05/11 14:22

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	250		262
のれん償却額	663		313

2017/05/11 14:22

#5 業績等の概要

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
営業利益は、都市開発事業、広告事業、その他事業が増益となりましたが、他のセグメントが減益となり、前年同期比18.7%減益の256億28百万円となりました。経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比0.8%増益の351億2百万円、当期純利益も前年同期比15.2%増益の199億8百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

2017/05/11 14:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.37	2.84
のれん償却額	0.01	△0.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	8.08

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。

2017/05/11 14:22

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.その他
のれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等は、算定中であります。

2017/05/11 14:22