#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,624百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3,205百万円増加するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が419百万円減少しております。
2017/05/11 14:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,406百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,462百万円、退職給付に係る調整累計額が405百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,342百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,369百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/05/11 14:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の301億88百万円に比べて6億52百万円(2.2%)減少し、295億36百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比32億43百万円(26.0%)減少し92億44百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の41.4%から31.3%になりました。
2017/05/11 14:22