	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	304百万円	277百万円
1年超	3,349	3,072
合計	3,653百万円	3,349百万円

2017/05/11 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。

2017/05/11 14:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、無形固定資産の「その他」に含まれる無形リース資産1,068百万円、土地148百万円、その他672百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%で割引いて算定しております。
都市開発事業においては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物329百万円、その他5百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却可能価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

2017/05/11 14:22

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/11 14:22