退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,975百万円減少し、利益剰余金が4,830百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/05/11 14:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	2,005	2,194
退職給付に係る負債	21,988	18,307
役員退職慰労引当金	1,020	963

(注)1 評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。
2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

2017/05/11 14:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は4,270億74百万円で、前期末比16億9百万円(0.4%)の減少となりました。これは固定負債の繰延税金負債
が156億79百万円、長期借入金が111億74百万円増加した一方で、短期借入金が133億32百万円、社債が100億円、退職給付に係る負債が41億70百万円減少したこと等によります。
純資産は6,388億83百万円で、前期末比558億70百万円(9.6%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が88億99百万円減少した一方で、当期純利益を199億8百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が372億73百万円増加したこと等によります。

2017/05/11 14:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/05/11 14:22