当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)	第4四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円)	21.79	30.74	32.24	1.22

2017/05/11 14:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6百万円減少し、繰越利益剰余金が6百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/05/11 14:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,975百万円減少し、利益剰余金が4,830百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/05/11 14:22

#4 業績等の概要

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
営業利益は、都市開発事業、広告事業、その他事業が増益となりましたが、他のセグメントが減益となり、前年同期比18.7%減益の256億28百万円となりました。経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比0.8%増益の351億2百万円、当期純利益も前年同期比15.2%増益の199億8百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

2017/05/11 14:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	8.08
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等	△0.03	7.47
その他	△0.42	5.38

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。

2017/05/11 14:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑩当期純利益
以上の結果、当期純利益は前年同期の172億82百万円に比べて26億26百円(15.2%)増加し、199億8百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/05/11 14:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

2017/05/11 14:22