売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	第74期連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高 (百万円)	151,307	306,641	465,892	643,313
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	7,417	16,644	27,476	29,536

2017/05/11 14:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役である松岡功氏は東宝㈱の名誉会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86%)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を60,000株(0.03%)所有しています。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30%)所有しています。

2017/05/11 14:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売、新聞発行等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/11 14:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社58社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/11 14:22

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	122,477	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

2017/05/11 14:22

#6 事業等のリスク

①景気変動による影響について
放送事業は当社グル-プの中核事業であり、その売上高の多くの部分は、CM枠の販売によるテレビ・ラジオ広告収入で構成されています。
CMは、国民の消費生活に向けて幅広い業種の企業によって行われる広告宣伝活動であり、広告市況と特に内需を中心とした景気動向には相関関係があると考えられます。

2017/05/11 14:22

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/11 14:22

#8 業績等の概要

当連結会計年度のわが国の経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、輸入物価の上昇等の要因で、個人消費に弱さがみられ、年度前半は実質GDP成長率がマイナスとなりました。しかし、年度後半から実質GDP成長率がプラスに転じ、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気は回復基調となりました。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
営業利益は、都市開発事業、広告事業、その他事業が増益となりましたが、他のセグメントが減益となり、前年同期比18.7%減益の256億28百万円となりました。経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比0.8%増益の351億2百万円、当期純利益も前年同期比15.2%増益の199億8百万円となりました。

2017/05/11 14:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ49億35百万円(1.4%)減収の3,419億25百万円となりました。

2017/05/11 14:22

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

2017/05/11 14:22

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/05/11 14:22

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

事業の内容:ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
売上高:27,139百万円
資本金: 100百万円

2017/05/11 14:22