固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/11 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他有形固定資産(工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	15百万円	5,308百万円
減価償却累計額相当額	1,944	132	13	2,090
期末残高相当額	3,189百万円	25百万円	2百万円	3,217百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他有形固定資産(工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	11百万円	5,304百万円
減価償却累計額相当額	2,204	150	11	2,365
期末残高相当額	2,930百万円	8百万円	0百万円	2,939百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

2017/05/11 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/11 14:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	1
土地	95	1,586
その他	0	0
合計	100百万円	1,590百万円

2017/05/11 14:22

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	283	335
その他(有形固定資産)	77	77
ソフトウェア	15	15

2017/05/11 14:22

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	229,170	百万円	234,776	百万円

2017/05/11 14:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/11 14:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、無形固定資産の「その他」に含まれる無形リース資産1,068百万円、土地148百万円、その他672百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%で割引いて算定しております。
都市開発事業においては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物329百万円、その他5百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却可能価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

2017/05/11 14:22

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△14,138百万円は、「減損損失」93百万円、「固定資産売却損益」△95百万円、「その他」△14,136百万円として組替えております。

2017/05/11 14:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,653億35百万円で、前期末比51億25百万円(1.4%)の減少となりました。これは、たな卸資産が156億43百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が62億25百万円、流動資産の「その他」に含まれる信託受益権が50億円、短期貸付金が22億49百万円、前渡金が22億46百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は7,006億22百万円で、前期末比593億87百万円(9.3%)の増加となりました。これは、投資有価証券が
589億82百万円増加したこと等によります。

2017/05/11 14:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/11 14:22