#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6百万円減少し、繰越利益剰余金が6百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/05/11 14:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,975百万円減少し、利益剰余金が4,830百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2017/05/11 14:22
#3 業績等の概要: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
営業利益は、都市開発事業、広告事業、その他事業が増益となりましたが、他のセグメントが減益となり、前年同期比18.7%減益の256億28百万円となりました。経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比0.8%増益の351億2百万円、当期純利益も前年同期比15.2%増益の199億8百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の348億38百万円に比べて2億64百万円(0.8%)増加し、351億2百万円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
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