建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他有形固定資産(工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	11百万円	5,304百万円
減価償却累計額相当額	2,204	150	11	2,365
期末残高相当額	2,930百万円	8百万円	0百万円	2,939百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,418	2,418
期末残高相当額	2,673百万円	2,673百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/11 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/11 14:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券 (注)1	9	7
建物及び構築物 (注)2	―	2
土地 (注)2	―	92

(注) 1.連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れております。
2.連結子会社である㈱グランビスタホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

2017/05/11 14:27

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	237百万円	238百万円
機械装置及び運搬具	335	335

2017/05/11 14:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	金額(百万円)
(生活情報事業)㈱ディノス・セシール 香川県高松市他	事業用資産	建物及び構築物、無形リース資産、土地等	3,403
(都市開発事業)㈱サンケイビル 広島県広島市	賃貸ビル	建物及び構築物等	278
㈱サンケイ会館 東京都千代田区他	賃借店舗	建物及び構築物等	56

当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、無形固定資産の「その他」に含まれる無形リース資産1,068百万円、土地148百万円、その他672百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%で割引いて算定しております。
都市開発事業においては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物329百万円、その他5百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却可能価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

2017/05/11 14:27

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 建替関連損失引当金
建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金

2017/05/11 14:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/11 14:27