のれん
連結
- 2015年3月31日
- 5100万
- 2016年3月31日 -9.8%
- 4600万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/05/11 14:27 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2017/05/11 14:27 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。2017/05/11 14:27
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。2017/05/11 14:27
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 262 334 のれん償却額 313 233 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ファインディングフィー、デューデリジェンス報酬等 860百万円2017/05/11 14:27
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/11 14:27
「会計方針の変更」に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が693百万円、のれん償却額が172百万円それぞれ減少しております。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合及び㈱グランビスタホテル&リゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2017/05/11 14:27
流動資産 5,315百万円 固定資産 41,177 のれん 646 流動負債 △4,022 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/05/11 14:27
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.84 2.28 のれん償却額 △0.41 △0.42 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 8.08 4.52
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。