#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,569百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が202百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,367百万円増加しております。
2017/05/11 14:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,881百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が816百万円、退職給付に係る調整累計額が352百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,423百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は688百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/05/11 14:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の295億36百万円に比べて6億20百万円(2.1%)増加し、301億57百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比21億53百万円(23.3%)減少し70億91百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の31.3%から23.5%になりました。
2017/05/11 14:27