#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額224,003百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△435,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産659,190百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額294百万円には、セグメント間取引消去4,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額199,199百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△450,860百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産650,059百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/11 14:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益と経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は697百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が693百万円、のれん償却額が172百万円それぞれ減少しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。
現状では、当社グループの中核である㈱フジテレビジョンは視聴率の不振等から収益水準が低下しておりますが、一方で、その他のグループ各事業全体で、当期は過去最高水準の営業利益を獲得するなど、好調なグループ会社が連結業績を下支えしております。
当社では、グループをけん引する㈱フジテレビジョンの業績回復に努めるとともに、グループ各事業の一層の強化、及び新たな事業領域の開拓を進め、環境の変化に対応しながら、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
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#6 業績等の概要: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、生活情報事業、都市開発事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり全体では前年同期比0.4%減収の6,405億72百万円となりました。
営業利益は、生活情報事業で営業損失が改善、映像音楽事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、広告事業、その他事業の減益が影響し、前年同期比4.8%減益の243億94百万円となりました。経常利益は、前年同期比7.7%減益の324億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少などにより、前年同期比14.7%増益の228億35百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期の256億28百万円に比べて12億33百万円(4.8%)減少し、243億94百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
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