#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益と経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は697百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/05/11 14:27
#2 業績等の概要: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、生活情報事業、都市開発事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり全体では前年同期比0.4%減収の6,405億72百万円となりました。
営業利益は、生活情報事業で営業損失が改善、映像音楽事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、広告事業、その他事業の減益が影響し、前年同期比4.8%減益の243億94百万円となりました。経常利益は、前年同期比7.7%減益の324億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少などにより、前年同期比14.7%増益の228億35百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の351億2百万円に比べて27億2百万円(7.7%)減少し、324億円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
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