政府の月例経済報告によると、当第3四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド動向に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微減収となりましたが、都市開発・観光事業が増収となり、前年同期比6.6%増収の477,936百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業で減益となりましたが、都市開発・観光事業で大幅増益となり、前年同期比14.0%増益の24,717百万円となりました。経常利益は前年同期比12.1%増益の30,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比123.2%増益の34,466百万円となりました。
2020/02/13 9:49
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