売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)	第76期連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高 (百万円)	151,771	327,601	488,672	653,976
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	9,264	16,390	28,227	32,831

2021/06/25 13:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86%)所有する筆頭株主です。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。
当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役会長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30%)所有しています。

2021/06/25 13:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売、新聞発行等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/25 13:48

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 13:48

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	107,596	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業

2021/06/25 13:48

#6 事業等のリスク

①景気変動による影響について
放送事業は当社グル-プの中核事業であり、売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:48

#8 業績等の概要

当連結会計年度のわが国の経済は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.1%増収の6,539億76百万円となりました。
営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減益となり、前年同期比8.5%減益の223億19百万円、経常利益は前年同期比6.2%減益の303億80百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて、前年同期比20.0%増益の273億96百万円となりました。

2021/06/25 13:48

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、株主への利益の配分を重視するとともに、売上高営業利益率の向上等を図りながら、グループ全体の利益の拡大を目指してまいります。中核子会社である㈱フジテレビジョンにおいては、放送収入の獲得等において重要な指標である視聴率の向上に努め、収益の拡大に取り組んでまいります。
また、当社では、企業価値の継続的な向上を図る視点から、株主資本の効率的な活用に努めてまいります。

2021/06/25 13:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.1%増収の6,539億76百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ62億58百万円(2.0%)減収の3,127億21百万円となりました。

2021/06/25 13:48

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、売却益は「特別利益」に、減損損失は「特別損失」に計上されております

2021/06/25 13:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社

2021/06/25 13:48

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/25 13:48