返品調整引当金

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

	連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
未収入金 (注)1	19	営業費用 (注)2	595
匿名組合出資金	0	―	―

(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

	連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
未収入金 (注)1	9	営業費用 (注)2	601
匿名組合出資金	0	―	―

(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 3社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
㈱フジサンケイエージェンシー
(2) 持分法を適用した関連会社の数 18社
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱WOWOW
Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フィルム・メート
㈱Fuji&gumi Games
㈱サウンドマン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB Seattle, LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は3月10日、㈱ポニーキャニオン、㈱ポニーキャニオンエンタープライズの決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/25 13:48

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
出版物等の返品による損失に備えるため、出版物及び音楽著作物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。2021/06/25 13:48