構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,418	2,418
期末残高相当額	2,673百万円	2,673百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,673	2,673
期末残高相当額	2,418百万円	2,418百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

2021/06/25 13:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響はありません。

2021/06/25 13:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。

2021/06/25 13:48

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	1	4

2021/06/25 13:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券 (注)1	7	9
建物及び構築物 (注)2	2	2
土地 (注)2	92	92

(注) 1.連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れております。
2.連結子会社である㈱グランビスタホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

2021/06/25 13:48

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	238百万円	259百万円
機械装置及び運搬具	335	342

2021/06/25 13:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	金額(百万円)
(生活情報事業)㈱サンケイリビング新聞社東京都千代田区他	事業用資産	ソフトウェア、リース資産、建物及び構築物等	438
(都市開発事業)㈱サンケイビル 東京都中央区他	賃貸ビル	建物及び構築物等	164
㈱グランビスタホテル&リゾート北海道苫小牧市他	事業用資産、遊休資産	機械装置及び運搬具、土地等	222

当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア192百万円、有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産110百万円、建物及び構築物65百万円、その他70百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。
都市開発事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物161百万円、その他3百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

2021/06/25 13:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産

2021/06/25 13:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/25 13:48