無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	275	百万円	284	百万円
1年超	2,021		1,736
合計	2,296	百万円	2,021	百万円

2021/06/25 14:03

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。

2021/06/25 14:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

※上記の他、メディア・コンテンツ事業で7百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物741百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地626百万円、建設仮勘定785百万円、有形固定資産「その他」315百万円、ソフトウェア533百万円、無形固定資産「その他」568百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具5百万円、土地1,685百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。

2021/06/25 14:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/25 14:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 14:03