#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去1,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,226百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去1,593百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,204百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 9:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、都市開発・観光事業が増収となったものの、メディア・コンテンツ事業が減収となり、全体では前年同期比2.2%減収の241,503百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比138.8%増益の11,576百万円となりました。経常利益は前年同期比97.3%増益の18,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比151.8%増益の13,638百万円となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等(以下、「収益認識会計基準等」)の適用により、売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
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