減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産
リース料債権部分	1,905	百万円	2,137	百万円
見積残存価額部分	3		3
受取利息相当額	△96		△200
リース投資資産	1,812	百万円	1,940	百万円

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(2023年3月31日)

	リース債権		リース投資資産
1年以内	773	百万円	645	百万円
1年超2年以内	773		487
2年超3年以内	773		276
3年超4年以内	519		170
4年超5年以内	188		49
5年超	950	百万円	275	百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)

	リース債権		リース投資資産
1年以内	890	百万円	588	百万円
1年超2年以内	890		378
2年超3年以内	638		270
3年超4年以内	228		140
4年超5年以内	87		106
5年超	863	百万円	654	百万円

2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	1,949	百万円	2,723	百万円
1年超	42,539		57,238
合計	44,488	百万円	59,962	百万円

(注)前連結会計年度において、未経過リース料44,488百万円のうち7,632百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料59,962百万円のうち7,522百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	120	百万円	136	百万円
1年超	501		488
合計	622	百万円	625	百万円

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産	47	百万円	34	百万円

(2)リース債務

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動負債	12	百万円	11	百万円
固定負債	34		23

2024/06/26 15:02

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得32,947百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替13,940百万円、減価償却費4,297百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得74,529百万円であり、主な減少は賃貸不動産の売却3,346百万円、販売用不動産への振替2,671百万円、減価償却費4,052百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

2024/06/26 15:02

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定

2024/06/26 15:02