- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
2024/06/26 15:02- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2024/06/26 15:02- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視し、安定的な配当の継続とともに資本効率の改善を目指します。2023年度は創出したキャッシュをもとに、成長投資とともに総額約100億円の自己株式を取得し、本年3月にはさらに150億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。また1株当たりの配当金は、2024年3月期は普通配当で前期の40円から48円への増配、さらに2025年3月期は50円への増配を予想しています。
本年5月には、昨年公表した中期グループビジョンに基づく資本政策の考え方を公表しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20%未満とすることを目標とし、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益を拡大してまいります。さらに、継続的な自己株式取得等の取り組みを通じて、業績水準を高めながら最適な資産配分を行うことで資本収益性を高め、ROE5%以上を目標とし、また、PBRの向上を目指します。
(3) サステナビリティ・ESGの推進
2024/06/26 15:02- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は426,766百万円で、前期末比67,787百万円(18.9%)増加しました。これは主に、長期借入金が53,252百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は869,628百万円で、前期末比20,858百万円(2.5%)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が9,999百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益37,082百万円を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/26 15:02- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 15:02- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2024/06/26 15:02- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) | 848,769 | 869,628 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 837,680 | 857,920 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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