- 4676
- 2026/10/20
- 時価
- 7057億円
- PER 予
- 22.77倍
- 2010年以降
- 赤字-127.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.27-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.79%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税、住民税及び事業税
連結
- 2024年3月31日
- 180億200万
- 2025年3月31日 -30.82%
- 124億5300万
個別
- 2024年3月31日
- 51億7600万
- 2025年3月31日 -63.79%
- 18億7400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/26 10:25
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/26 10:25
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。