減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動資産
リース料債権部分	3,668	百万円	4,565	百万円
見積残存価額部分	0		0
受取利息相当額	△344		△392
リース投資資産	3,324	百万円	4,172	百万円

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(2025年3月31日)

	リース債権		リース投資資産
1年以内	878	百万円	763	百万円
1年超2年以内	630		652
2年超3年以内	227		528
3年超4年以内	87		497
4年超5年以内	84		391
5年超	778	百万円	833	百万円

当連結会計年度(2026年3月31日)

	リース債権		リース投資資産
1年以内	627	百万円	1,006	百万円
1年超2年以内	226		880
2年超3年以内	87		849
3年超4年以内	84		740
4年超5年以内	81		334
5年超	697	百万円	753	百万円

2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	2,843	百万円	1,428	百万円
1年超	71,387		32,651
合計	74,231	百万円	34,080	百万円

(注)前連結会計年度において、未経過リース料74,231百万円のうち7,412百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料34,080百万円のうち7,303百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	138	百万円	-	百万円
1年超	370		-
合計	509	百万円	-	百万円

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動資産	208	百万円	175	百万円

(2)リース債務

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動負債	33	百万円	33	百万円
固定負債	175		142

2026/06/24 9:44

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得41,242百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替23,520百万円、減価償却費4,526百万円、減損損失1,002百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の取得84,151百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替13,828百万円、減価償却費4,982百万円、減損損失588百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

2026/06/24 9:44

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定

2026/06/24 9:44