NTTドコモ（9437）のポイントプログラム引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金の計上基準

ポイントプログラム引当金
将来の「dポイントサービス」及び「ドコモポイントサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。2020/06/17 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	29,442	百万円	46,695	百万円
ポイントプログラム引当金	41,397	百万円	45,738	百万円
関係会社株式評価損	35,378	百万円	29,507	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/17 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法によっています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。2020/06/17 15:00

#4 電気通信事業営業費用明細表（連結）

(注) 1	「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」及び「試験研究費」です。
2	「人件費」には、退職給付費用が前事業年度に5,959百万円、当事業年度に4,334百万円含まれています。
3	「雑費」には、代理店手数料が含まれています。また、ポイントプログラム引当金の繰入額が前事業年度に△22,845百万円、当事業年度に△49,749百万円含まれています。
4	「貸倒損失」には、貸倒引当金の繰入額が前事業年度に△105百万円、当事業年度に511百万円含まれています。

2020/06/17 15:00