#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物は定額法)によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし、建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし、建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。
無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。2014/06/20 15:22
#2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）: 【固定資産等明細表】

2014/06/20 15:22
#3 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2014/06/20 15:22
#4 附帯事業にかかる固定資産に関する注記: ※1 附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
2014/06/20 15:22