法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号) が2015年3月31日に公布され、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2015年度及び2016年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ35.51%から32.95%及び32.16%に低下しました。
この税率変更の影響により、繰延税金資産(純額)は13,412百万円減少し、法人税等調整額(借方)が17,358百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,946百万円増加しています。

2016/06/08 15:00