#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物は定額法)によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。
無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。2016/06/17 15:01
#2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）: 【固定資産等明細表】

2016/06/17 15:01
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,091億円の収入となりました。前連結会計年度と比較して2,462億円(25.6%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,753億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して2,759億円(42.4%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への長期預け金償還による収入が増加したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,836億円の支出となりました。前連結会計年度と比較して1,506億円(20.5%)支出が減少していますが、これは自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
2016/06/17 15:01
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2016/06/17 15:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新規のお客様及び既存のお客様への販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、フィーチャーフォンより仕入単価の高いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加した影響により、前連結会計年度の8,531億円から8,815億円へ284億円(3.3%)増加しました。
減価償却費は、前連結会計年度の6,598億円から339億円(5.1%)減少して6,259億円になりました。これは、これまでの設備投資のコスト効率化への取り組みによる償却対象の固定資産の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1兆418億円から9,790億円と628億円(6.0%)減少しました。販売費及び一般管理費は、販売代理店へ支払う手数料や「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」関連費用等の新規契約獲得と既存契約の維持に関する費用が主な構成要素です。「dポイント」及び「ドコモポイントサービス」制度に関する費用の減少、料金回収に係る費用の減少ならびに販売代理店に支払う手数料の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少しました。
2016/06/17 15:01
#6 附帯事業にかかる固定資産に関する注記: ※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
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