当社はNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に関する会計処理について、同制度が、公的年金制度であり、かつ、複数事業主制度に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。これらの結果、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が4,746百万円増加し、繰越利益剰余金は3,295百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業費が306百万円、施設保全費が95百万円、共通費が31百万円、管理費が80百万円及び試験研究費が89百万円減少し、電気通信事業営業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ604百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が92銭減少し、1株当たり当期純利益が11銭増加しています。
2019/06/19 15:00
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