#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社はNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に関する会計処理について、同制度が、公的年金制度であり、かつ、複数事業主制度に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。これらの結果、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が4,746百万円増加し、繰越利益剰余金は3,295百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業費が306百万円、施設保全費が95百万円、共通費が31百万円、管理費が80百万円及び試験研究費が89百万円減少し、電気通信事業営業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ604百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が92銭減少し、1株当たり当期純利益が11銭増加しています。
2019/06/19 15:00
#2 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬総額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額6億円以内と決議しています。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。
取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。
2019/06/19 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。

2019/06/19 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各事業セグメントの収支の分析については「(1)営業成績 ④セグメント情報」に記載しています。
全事業(連結)の営業収益及び営業費用はセグメント間取引消去後の金額であり、以下に記載する各事業セグメントの営業収益及び営業費用は、セグメント間取引消去前の金額です。セグメント間取引の消去によって、全事業(連結)の営業利益は影響を受けません。
営業収益
2019/06/19 15:00