形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2014/12/24 10:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/24 10:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益	前中間会計期間	当中間会計期間
全社費用(注)	△51,993	△48,416
たな卸資産の調整額	△454	△126
中間財務諸表の営業損失(△)	△10,757	△65,604

(注)全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)

2014/12/24 10:17

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/24 10:17

#7 消費税等の表示

費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。2014/12/24 10:17

#8 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	178千円	181千円
無形固定資産	2,828	14,270

2014/12/24 10:17

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間会計期間に事業の譲受けにより取得した資産及び負債と、事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

2014/12/24 10:17

#10 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売れ残り単行本については、評価減を実施しております。2014/12/24 10:17

#11 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/12/24 10:17

#12 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	86,867	80,439	△6,427
資産計	547,798	541,370	△6,427
(1) 買掛金	305	305	-

当中間会計期間(平成26年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	189,638	189,638	-
資産計	366,034	366,034	-
(1) 買掛金	62,291	62,291	-

(*1)売掛金に対応する返品債権特別勘定を控除しています。

2014/12/24 10:17

#13 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	458,355	397,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,900	9,900
(うち新株予約権)(千円)	(9,900)	(9,900)

2014/12/24 10:17