有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主	株式会社イー・プレイヤーズ	東京都港区	100,000	広告代理店	被所有 直接10.39	役員の兼任	新株予約権の付与 (注2)	-	新株予約権	9,900
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ウエルネス	東京都港区	10,000	化粧品販売業	-	資金の貸付	貸付金の回収 (注3)	30,000	-	-
							利息の受取	295	-	-

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区	1,060,437	経営コンサルタント業	被所有 直接14.92	役員の兼任	業務委託費の支払 (注4)	8,400	-	-
法人主要株主	株式会社イー・プレイヤーズ	東京都港区	100,000	広告代理店	被所有 直接10.39	役員の兼任 資金の借入	新株予約権の付与 (注2)	-	新株予約権	9,900
							資金の借入 (注5)	100,000	短期借入金	100,000
							利息の支払	704
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社スープ	東京都港区	200,000	出版関連事業	-	事業譲渡	事業譲渡 (注6)	67,937	-	-
							業務受託収入 (注7)	7,200	売掛金	702
									預り金	43,054

(2)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	米持貴史	-	-	当社代表取締役	-	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証 (注8)	32,680	-	-
							未経過リース料に対する債務被保証 (注9)	2,794	-	-
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ジャック	東京都港区	49,000	経営コンサルタント業	-	ファイナンシャルアドバイザー	コンサルティングフィーの支払 (注10)	42,000	-	-
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ジャック・インベストメント	東京都港区	100,000	投資運用業	-	雑誌編集権貸与 事務所の賃借	貸与料収入 (注11)	66,666	-	-
							契約解除益 (注12)	39,999	-	-
							家賃の支払 (注13)	34,000	前払費用	3,758
									敷金及び 保証金	24,360
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社東京テレビランド	東京都港区	100,000	放送番組企画制作業	-	媒体枠の仕入及び番組制作 役員の兼任	媒体枠の仕入及び番組制作 (注14)	35,882	-	-

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ジャック	東京都港区	49,000	経営コンサルタント業	-	ファイナンシャルアドバイザー	コンサルティングフィーの支払 (注10)	42,000	-	-
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ジャック・インベストメント	東京都港区	100,000	投資運用業	-	資金の借入 事務所の賃借	資金の借入 (注5)	60,000	短期借入金	60,000
							利息の支払	96
							家賃の支払 (注13)	40,200	前払費用	3,618
									敷金及び 保証金	23,450

(注)1.上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成23年2月18日開催の取締役会決議に基づき新株予約権を付与したものであります。
3.貸付利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.業務委託費の支払については、業務委託契約に基づくものであります。
5.借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6.事業譲渡については、外部機関の評価結果に基づき、協議の上、譲渡価額を決定しております。
7.業務受託収入については、業務委託契約に基づくものであります。
8.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役米持貴史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
9.当社は、リース会社とのリース契約に対して当社代表取締役米持貴史より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
10.コンサルティングフィーの支払に関しては、コンサルティング契約書に基づくものであります。
11.編集権貸与及びそれに付随する業務受託に関しては、双方協議の上、金額を決定しております。
12.編集権貸与契約の途中解除に伴うものであります。
13.家賃の支払に関しては、市場価格を参考に、双方協議の上、金額を決定しております。
14.媒体枠の仕入及び番組制作の取引条件に関しては、市場の実勢価格等を参考にして、その都度決定しております。