ジュピターテレコム(4817)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 44億800万
- 2009年12月31日 +17.6%
- 51億8400万
- 2010年12月31日 -25.77%
- 38億4800万
- 2011年12月31日 -81.91%
- 6億9600万
- 2012年12月31日 +42.1%
- 9億8900万
- 2013年12月31日 +14.56%
- 11億3300万
- 2014年3月31日 +17.3%
- 13億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/13 10:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2013年12月31日) 当事業年度(2014年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 700百万円 865百万円 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 税金会計2014/06/13 10:13
当社グループは、税金の支払額及び還付額の見積りに加え、連結財務諸表上の資産・負債とそれらに対応する税務上の金額との一時差異及び繰越欠損金による将来の税金への影響に関して、一時差異等が解消される予定の期に適用される実効税率を用い繰延税金を計上しております。この見積りにおいては、経営陣による実際の税額への影響時期とその可能性について評価が必要とされております。また、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと見込まれる場合には評価性引当金によって減額されます。評価性引当金を計上する際には、予想される将来の課税所得及び税務戦略を含む将来の事象について、その発生時期を見積もる必要があります。
これらの見積りに関しては、将来の税法改正、当社グループが将来十分な課税所得を創出できない可能性及び税務当局からの予測不可能な支払税額等の影響により、実際の税額と異なる可能性があります。