有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	700百万円	865百万円
関係会社株式	413	802
賞与引当金	-	285
資産除去債務	163	174
未払事業税	391	145
投資有価証券	142	142
その他	194	124
繰延税金資産小計	2,005	2,540
評価性引当金	-	-
繰延税金資産合計	2,005	2,540
繰延税金負債
関係会社株式	9,668	9,668
投資有価証券	424	424
資産除去債務に対応する 除去費用	51	59
繰延税金負債合計	10,144	10,152
繰延税金負債純額	8,138	7,612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税効果を認識しない株式に係る税務調整の解消	2.5	-
評価性引当金	0.0	0.0
のれん償却額	0.9	0.2
税率変更による影響額	0.2	0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0	0.0
住民税均等割等	0.1	0.0
受取配当金等の益金不算入額	△27.5	△34.8
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.3	3.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日から2015年3月31日に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から37.4%となり、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.4%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。