のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

・買収対象が一定規模以上の企業の場合、独占禁止法の適用を受け公正取引委員会に事前の届出義務があります。原則として、届出から株式取得までに30日の期間を経なければなりません。また、同委員会には、同法に基づいて当該期間の延長及び株式取得の内容の変更又は中止を命令する権限があり、仮にこれらの命令を受けた場合には、新たな買収に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当初見込んでいた既存当社グループとのシナジー効果が得られない等、買収後の収益が買収時の計画を大きく下回った場合、買収時に発生したのれん等について、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 財務上のリスク

2014/04/07 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。ただし、ソフトウェアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん
10年の定額法によっております。

2014/04/07 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
評価性引当金	△3.0	0.0
のれん償却額	2.1	0.9
税率変更による影響額	1.4	0.2

2014/04/07 15:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。
① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定
当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78%、78%を占めております。長期性資産の回収可能性については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。

2014/04/07 15:12