米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。
① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定
当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78%、78%を占めております。長期性資産の回収可能性については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。
2014/04/07 15:12
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