2022年6月23日開催の当社第27回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)5名選任の件
行辰哉、山本忠幸、梶野清治、小林寛丈及び谷井剛を取締役(監査等委員である者を除く。)に選
任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
髙山梢を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備えるため、そして「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
1.今後の事業展開に備えるため、事業目的として、ガス小売事業を追加するものであります。
2.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義
務付けられることから、第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
3.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請
求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
4.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
5.上記(2)乃至(4)の新設及び削除する規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
行 辰哉	143,367	365	-	(注)1	可決 99.74
山本 忠幸	143,390	342	-	(注)1	可決 99.76
梶野 清治	143,398	334	-	(注)1	可決 99.77
小林 寛丈	143,405	327	-	(注)1	可決 99.77
谷井 剛	143,401	331	-	(注)1	可決 99.77
第2号議案
髙山 梢	143,269	464	-	(注)1	可決 99.68
第3号議案	143,314	420	-	(注)2	可決 99.71
第4号議案	143,020	714	-	(注)3	可決 99.50

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までに行使された議決権行使結果及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
また、賛成割合については、本総会当日出席株主のうち、賛否を確認出来なかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。
以 上