#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産820,050千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等7,806千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,165,796千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2023/07/07 10:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬(役員賞与)の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成度合に応じて算出され、常勤取締役による経営会議での協議を経て代表取締役社長が決定するものとし、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの属する音楽業界においては、2022年(1月-12月)の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,023億4千9百万円(前年同期比4.5%増)、デジタル音楽配信売上は1,050億1千8百万円(前年同期比17.2%増)、合計金額は 3,073億6千7百万円(前年同期比8.5%増)と、4年振りとなる音楽ソフトパッケージ市場の増加に加え、デジタル音楽配信市場が堅調に成長したことで、音楽流通市場全体としての成長が継続いたしました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。また、有料多チャンネル放送業界における、2023年3月の衛星放送契約者数(NHK-BSを除く)は、5,434,579件(前年同月比4.5%減)と、減少傾向が続いております(出所:一般社団法人衛星放送協会)。
このような環境のもと当社グループは、2022年度より2024年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「Daylight 2024」を策定し、2025年3月期に連結売上高200億円、経常利益10億円の達成を目標といたしております。
当社グループの既存事業である音楽ソフトパッケージ販売の停滞・縮小傾向や、継続する有料放送市場の縮小など、先行きの不透明な環境において、中期経営計画「Daylight 2024」を達成し、持続的・安定的な成長を目指すに際し、主に以下の課題があることを認識しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みなどにより、コロナ禍で大きなダメージを受けたライブ・コンテンツビジネスにおいて、復活を果たすことや、新たなジャンルでのビジネスを開拓することができただけでなく、既存のビジネスにおいてさらなる事業拡大への布石を打つことができるなど、収穫の多い1年となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は15,381,132千円と前期比1,516,699千円増(同10.9%増)、営業損益は営業利益153,447千円と前期比153,583千円増(前期は営業損失135千円)、経常利益は563,763千円と前期比12,246千円増(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は348,260千円と前期比225,343千円減(同39.3%減)と、増収減益となりました。
当社グループの最近5連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
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