#1 固定資産の減価償却の方法: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2016/11/29 13:29
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
2016/11/29 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、7,469百万円(前期比13.8%増)となりました。
これは主に、経常利益の増益の他、固定資産売却益の増加により特別利益が増加したこと、当連結会計年度においては関係会社株式評価損を計上しなかったこと等により特別損失が減少したことに加え、法人税等が減少したことによるものであります。
(3) 財政状態に関する分析
2016/11/29 13:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2016/11/29 13:29