有価証券報告書-第52期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	160	百万円		155	百万円
退職給付引当金損金不算入額	581			480
貸倒引当金繰入限度超過額	1,567			1,846
繰越欠損金	37,661			33,546
投資有価証券評価損否認	154			146
関係会社株式評価損否認	201			191
土地評価損否認	925			851
減価償却限度超過額	1,367			1,198
未確定債務	185			205
資産除去債務否認	310			245
その他	469			460
計	43,586			39,327
評価性引当額	△41,631			△37,332
繰延税金資産 計	1,955			1,994
繰延税金負債
資産除去債務	△205			△143
その他	△131			△123
繰延税金負債 計	△337			△267
繰延税金資産の純額	1,617			1,727

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する事業年度については、引き続きその繰越控除をする事業年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
評価性引当額	△33.4	%		△29.9	%
住民税均等割	1.8	%		1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	%		1.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
租税特別措置法における税額控除	-	%		△1.2	%
その他	△0.8	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3	%		5.9	%