有価証券報告書-第50期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	161百万円		166百万円
退職給付引当金損金不算入額	782		688
貸倒引当金繰入限度超過額	874		1,287
繰越欠損金	46,662		44,259
投資有価証券評価損否認	291		171
関係会社株式評価損否認	163		163
土地評価損否認	1,037		1,030
減価償却限度超過額	1,775		1,578
未確定債務	226		200
資産除去債務否認	458		372
その他	542		671
計	52,976		50,589
評価性引当額	△50,699		△48,228
繰延税金資産 計	2,277		2,360
繰延税金負債
資産除去債務	△235		△205
その他	△137		△149
繰延税金負債 計	△372		△355
繰延税金資産の純額	1,904		2,005

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は148百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△44.7%		△36.2%
住民税均等割	2.7%		1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		0.3%
その他	△13.9%		△5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3%		0.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「連結納税制度適用による影響額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「連結納税制度適用による影響額」に表示しておりました△14.8%は、「その他」として組み替えております。